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【社内雑談】ドコモがRCSはじめるってよ その2

はじめに
NTTドコモが最新の携帯電話メッセージサービスであるRCS:Rich Communication Serviceを今年の夏から開始するというプレスリリースを発表しました。RCSとはNTTドコモ公式によれば、
「RCS」は、SMSでご利用いただけるテキストメッセージに加えて、写真や動画、スタンプといったコンテンツの送受信が可能なメッセージサービスです。スマートフォンに標準で入っているメッセージアプリで、すぐに使い始められ、グループチャット機能もご利用になれます。 https://www.docomo.ne.jp/service/rcs/?icid=CRP_INFO_news_release_2026_05_13_00_to_CRP_SER_rcs
ということです。おそらく、これを読んでいる人は思ったはずです、「別に今までだって写真や動画は送れたし、スタンプだって使えたよね?今更何のこと?」って。多くの人がLINEを使っていて、動画もなにも何でも送れていたし、単純なメッセージならiPhoneのiMessageもあります。ドコモやKDDI、ソフトバンクならiMessageっぽい「+メッセージ」というメッセージアプリもあります。
確かに、今更感満載ですが、なぜ2026年の今になってドコモはRCSに対応と発表してきたのでしょう?そして、+メッセージを含む既存のメッセージアプリはどうなっていくのでしょうか?いつもながら、社内で雑談しながら考えてみました。
毎度おなじみではありますが、このブログはエンジニア個人が好き勝手に発信するものであり、所属組織(株式会社三技協)の公式の見解ではありませんので、あらかじめご承知置きください。
【社内雑談】ドコモがRCSはじめるってよ その1 その2 その3
同じ失敗を繰り返すRCS
社員B(以下B): キャリアメールやSMS/MMSは、完全に携帯電話事業者がコントロール出来ていたサービスだ。ルールからなにから自分たちで決められた。何より、自分たちのネットワークを使って送信するから、通信料金としてもプラスになった。
しかし、iMessageやLINEを使われると、携帯電話事業者はただの土管になってしまう。何よりメッセージアプリを失ってしまうということは、最もお金になるであろう、LINEのような全ての玄関になるアプリ(一般にスーパーアプリ※4と呼ぶ)を手放すことになる。思えば、ガラケーの時代はi-modeボタンこそが物理的なスーパーアプリだったと言えると思う。i-modeボタンを押せば、そこから様々なサービスへの入り口、汚い言い方をすれば「課金」への入り口があったわけ。
でも、スマホ時代になって携帯電話事業者は入り口を失ってしまって、「スマホの画面の中の世界」においては存在感を完全になくしてしまった。これは、NTTドコモが悪いとかKDDIが悪いとかではない。全世界的な流れだからね。
社員A(以下A): 確かに、今のスマホにはi-modeボタンにあたるものは存在しませんね。スーパーアプリといえば、日本だとPaypayがそれを目指しているという報道もありました。
B: 日本のソフトバンクは、国内最大の決済アプリであるPayPayと、最大のメッセージングサービスLINE、最大のポータルサイトYahoo!(共にLINEヤフー)をグループに持っているし、かつては孫会長の弟が創業したガンホー(後に売却)まで抱えていた。携帯電話事業者としては世界的に見ても特殊な投資会社としての側面を持つ事業者だから、今回の話からは除外して考えてくれ。
というのも、例えば中国には世界最大の携帯電話事業者であるチャイナモバイル(中国移動)が存在するけど、日本のドコモやKDDIと同じようにチャイナモバイルが提供している支払いサービスもゲームもメッセージングサービスも、中国国内では主流ではないんだよね。なぜなら、中国はすでにWeChat(微信)というスーパーアプリが存在するから。
WeChat自体はメッセージングサービスのブランド名だけど、そこにはWeChatPay(微信支付)という支払いもあり、Paypayと連携しているので日本でも使える場所は多い。ゲームに関しては、そもそもWeChat自体が世界最大のゲーム会社と言われるテンセント※5運営だから、言うまでもないし。
A: 世界最大のチャイナモバイルすら、WeChatの前に存在感がないということですか?
B: そうなるね。そして、それが今回のドコモのRCS開始の話にも繋がっていくんだ。
A: え?チャイナモバイルが関係するんですか?
B: ドコモの話は後でするとして、話をSMS/MMSの時代へ戻すと、日本こそキャリアメールだったけど、世界的に見るとSMSとMMSでメッセージサービスが提供されていた。例えばまた中国で説明すると、チャイナモバイルはFetion(飛信)というサービスを行っていた。これは、音声、テキスト、画像など様々なメッセージ方式を融合した感じのメッセージングサービスで、さらにPCから携帯電話へSMSが送ることもできる、そんなものだったんだ。i-modeの日本だとPCとやり取りなんて当たり前だけど、世界的に見ると結構画期的なサービスだったので、チャイナモバイルの稼ぎ頭と言われるぐらい儲かるサービスだった。最盛期は5億人ぐらいユーザーがいたらしい。
A: それが、WeChatに食われたと。
B: そう。スマートフォンの台頭に加えて、チャイナモバイルがFetionを「チャイナモバイル内のみ使える」というサービスにしていたため、ユーザーはすぐに同等のサービスが事業者や国を跨いで使えるOTTメッセージングに流れていった。そして、OTTの中でで生き残ったWeChatが覇権を取った、そういった流れだ。チャイナモバイルは、Fetionが儲かるサービスだったからこそ、その収益源を手放すことができなかったんだろう。つまり、変化出来なかった。通信料だけでサービス自体は無料、事業者も国も関係無いWeChatに勝てるはずがなかった。
A: i-modeと良く似た流れですね。自社網に固執してスマートフォン時代に対応できず、OTTに全て奪われていくという。
B: それと、OTTメッセージングの強みは「アプリに標準規格などないから、次々と機能アップし、サービスを向上させることが出来るところ」にもある。例えば、MMSやメールになくて、OTTメッセージングには標準であるものとして「既読マーク」が挙げられる。今どき既読マークがないメッセージングサービスはないと思うけど、どんどん進化していくメッセージングサービスにMMSでは対応できなかった。それで、MMSを進化させるべくRCSが登場するんだけど、実は最初から大きな問題を抱えていた。
A: まあ、MMSもかなり古い規格ですから、RCSが登場するのはOTTメッセージングがあろうがなかろうが必然だったように思うのですが、そこに何が問題があったのですか?
B: RCSはGSMAという携帯電話事業者の業界団体が作成した。LTEで音声通話するための規格であるVoLTE(Voice over LTE)もそこが作成したし、それ自体は普通のことだ。RCSの問題は、SMSと同じ失敗を繰り返したことだ。
A: SMSと同じ失敗ですか?
B: RCSを作ったGSMAは携帯電話事業者の業界団体だ。携帯電話事業者は自分のネットワーク内で動くことに対しては真剣に考えるけど、事業者間で協力することには積極的ではない。RCSは標準規格化されたものの、事業者相互運用まできっちり緻密に決めていなかった。その結果、事業者が違うと使えないとか、国が違うと使えないとか、そういった互換性の低いサービスになってしまった。
A: SMSの初期のあれですか。
B: 最初の方でも言ったけど、SMS初期は同一事業者内のみのメッセージしかやり取りできなかった。SMSが事業者を意識せずに使えるようになったのは、日本だとi-mode開始後10年以上たった2011年だからね。そして、その失敗をRCSでも繰り返した。
A: なるほど、RCSにはそういう問題があったのですね。
B: RCSといえば、日本だと「+メッセージ」がそれにあたる。+メッセージはRCSなんで、SMS、MMSを含めた統合したメッセージングアプリという位置付け。基本RCSで送るけど、相手が+メッセージをインストールしていない場合は、SMSやMMSで送る。動きで言えばiMessageに近い。
しかし、+メッセージは2018年に始まって8年経った今でも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの中でしか使えない。日本の3大事業者は協力して三社内ではやり取りできるように作ったけど、楽天では使えないし海外へも送受信出来ない。今は各社配下のMVNOで使えるようになったけど、それだってサービス開始から3年後のことだ。一方でiMessageはiPhoneなら事業者も国も関係無く誰でも使える。Androidのメッセージもそれに近くて、Androidなら誰でも使える。そもそも、OTTメッセージングのLINEであれば事業者もスマホのOSも関係無い。そんななかで、あえて+メッセージを選ぶ必要性ってある?
A: ない・・・ ですよね?
B: まあ、それでもひねくれ者の自分はLINEを使わず敢えて+メッセージを使っているけど、妻以外とは+メッセージのRCS機能を使ったことがない。
+メッセージは、おそらく三社が他社に取られっぱなしのメッセージングを事業者の元に取り戻そうとして作ったものだけど、全てが中途半端というか、ほぼ全ての面でiMessageやLINEに劣っているという残念なサービスになった。
A: 正直、私は+メッセージを使っていませんが、そういう経緯があったんですね。
B: それでも、最初から3事業者が協力したために事業者間を跨げた日本はましな方で、多くの国では自分の事業者内でしかやり取りできないRCSをサービスしていた。全ては、自分たちの縄張り(ネットワーク)のことしか考えていなかった事業者(GSMA)の自業自得なんだけどね。そして、この残念なRCSを後から何とかしようと頑張った会社があったんだよ。それが、Googleなんだ。
GoogleによるRCS
A: 突然、Googleが出てくるんですね。
B: 大前提として、GoogleとしてはiMessageに対抗すべく、OS標準メッセージをRCSで統一したかったんだと思う。
当時、RCSの互換性が極めて低いという問題は誰もが分かっていたんだけど、みんな手をこまねいていた。そこに、アメリカのベンチャー企業であるJibe Mobileという会社が、事業者間で互換性を持ってRCSを運用できるというクラウドプラットフォームを構築し、携帯電話事業者へ売り込んでいた。で、いくつかの事業者が採用し使っていたようなんだけど、そのJibe MobileをGoogleが買収した。
その後、Googleの元Jibe MobileのエンジニアがGSMAと協力し、事業者間で相互接続が可能となるようにRCSの「Universal Profile(UP)」という仕様を完成させた。きつい言い方をすると、「GSMAの事業者の関係者には任せられないから、Googleが乗り込んでエンジニアを派遣し、相互接続するための仕様を作った」ということになるかな。
A: その強引さが、さすがGoogleというか。Googleからすれば「GSMAが最初からやれよ!」って感じだったんでしょうけどね。
B: その後のGSMAではUPがRCSの正当な規格として扱われ、バージョンアップもされている。UPの初版は2016年11月に出たんだけど、最新は2026年2月にリリースされたバージョン4.0だ。
このように、UPは規格上はどんどん進んでいるように見えるんだけど、だからといって各事業者がUPを採用したかと言えばそうでは無いんだよね。むしろ、なかなかUPの採用は進まなかった。その代表例が、日本の+メッセージだ。UP登場後の2018年にリリースされた日本の+メッセージは、UPには準拠していない旧来のRCSだ。だから三事業者オンリーなわけ。
A: いやいや、なんでそんな事になっているんです?
B: もうUP前から開発はスタートしちゃっているし、スタート後にUPに対応するのは難しかったんだろうね。日本以外でも同じような事業者は結構ある。で、+メッセージと同じように専用アプリを作って、クローズドな環境でRCSをやり取りしているケースも多かった。
A: だれもハッピーじゃない、グダグダの展開ですね。
B: だからGoogleは、まずGoogle JibeというUP対応のバックエンドサービスを提供した。Google提供のGoogle Jibeを使えば、簡単にUP対応のRCS環境が構築できるという、そういうサービスだ。携帯電話事業者は、面倒なメッセージングサービス用のサーバーを立てなくても良い。そして、端末側はAndroid標準のメッセージアプリを使えば良い。足回りの面倒な準備をしなくて良いので、スマートなサービスに見えるよね。
A: 全部Googleでよいのか?という若干の抵抗感はあるものの、手っ取り早いことは間違いない。
B: しかし、それでもなかなか事業者の足並みは揃わなくて、+メッセージのようなクローズドなサービスが残り続けた。みんなでUPに移行してLINE等のOTTメッセージングに対抗すればよい、とわざわざGoogleがお膳立てしてくれているのにもかかわらず。
それで、業を煮やしたGoogleは次の手に打って出た。2019年のメッセージアプリのアップデートで、自分のネットワーク関係無く、とりあえずGoogle Jibeのサーバーに接続しに行くようになった。つまり、事業者関係無く、Android標準のメッセージアプリはGoogle JibeにUPで接続しに行く仕様になった。
A: 自分のネットワークがUPに対応しているか否かは無視ですか。
B: 完全無視。それで、相手先がUPに対応していたら、Google Jibe経由でRCSを送る。相手がUPに対応していないとか、相手がiPhoneでRCSに対応していないとかの場合は、SMS/MMSで送る。つまり、折角事業者のためにUPを広めようとしたけど、事業者の動きが悪いので、Androidの標準メッセージアプリでメッセージ送信しようとするとすべてGoogle Jibe経由で送信する状態にしてしまった。この挙動はまさにiPhoneでいうiMessageとほぼ同じとも言えるだろう。
A: つまり、Googleのメッセージも、携帯電話事業者を無視して、自分のサービスに接続しに行って、相手によって通信方式を変える方式となった、そういうことですね。
Universal Profile対応への圧力
B: ただね、事業者もAppleやGoogle、OTTメッセージングを黙って見ていたわけではないんだ。アメリカの通信事業者大手4社※6は2019年にCCMI(Cross-Carrier Messaging Initiative)というものを作って、UP対応だけど、日本の+メッセージの様な大手事業者だけのためのRCSを作ろうとしたんだ。
A: メッセージを自分たちに取り返す動きですね。
B: しかし、すぐに頓挫した。各事業者の足並みは揃わないわ、事業者間で上手く通信できないわ、アプリはバグだらけだわ、で結局完成しなかった。そして、そんなお金をかけたってメッセージユーザーを取り戻せるかは不明。というわけでCCMIは泥船化して空中分解。結局各社とも、独自のメッセージアプリはあきらめて、最終的にGoogleの軍門に降りGoogle Jibeとメッセージアプリを使う羽目になった。
4社連合で「CCMI」なんて大層な名前を付けた割に、ほんとに何も生み出せなかった。見切りが早いのはアメリカらしいけどね。
A: そう考えると+メッセージは上手くいったプロジェクトだったんだな、なんて思わないこともないですが。
B: 一方ヨーロッパ各社は、すでに根こそぎMetaのWhatsAppなどのOTTメッセージングサービスにシェア取られていて、自前であらたなメッセージアプリつくろうなんて思えなかったようだ。そのため、メッセージサービスを運営する上で、一番安くて簡単にできるUPのGoogle Jibeを採用したところが多かった。
A: 消極的理由ですね。
B: そして、このRCS界隈の事態を大きく動かしたのが、チャイナモバイル含む中国なんだ。
A: ここで、ついにチャイナモバイルが出てくるんですね。
B: 中国ではそもそもGoogleのサービスが提供できないから、Google Jibeも何も出来ない。そして、WeChatに市場を奪われ続けているチャイナモバイルは、RCSで失地回復したい。そこで、5Gという名前にかこつけて、UP対応RCSを「5G消息」と名付けて新たなサービスとして提供し始めた。
A: あれ?別にUPもRCSも5Gと関係無いですよね?
B: うん、無い。無いんだけど、中国にとってはある。指摘の通りRCSはただのIPベースのメッセージ規格だから4G(LTE)でもWi-Fiでも動く。でも、「5G消息」というネーミングを、「5Gという次世代インフラへの投資価値」を国民や企業にアピールするための、格好の看板(ハッタリ)として使った。
そして、その5G消息なんだけど、これはチャイナモバイル(中国移動)の商標というわけではなく、チャイナユニコム(中国連通)、チャイナテレコム(中国電信)三社による中国におけるUP対応RCSサービスの総称だ。そして、これに国も関わっておりMIIT(工業情報化部)が、5Gのスマートフォンは5G消息に対応しなければいけないという意見を出している。これにより、中国では5G消息に対応していないスマホは販売できないことになった。
A: 強制とはずいぶんと思い切ったことをしますね。
B: 一応強制や命令ではない。表面上は強い推奨だ。国である工業情報化部、そして3大事業者がそろって5G消息を強く勧めている状況なので、事実上の強制であるのだが。
工業情報化部まで動いたのは、おそらく各事業者ののロビーイングもあったものと推測される。メッセージアプリを取り戻し、その暁にはスーパーアプリを自分たちのものにしたい、そんな野望をまだまだ捨てていないのだろう。
A: でも、WeChatの牙城を崩せますかね?
B: WeChatから個人間(C2C)のメッセージを奪うことまでは考えてないようだけど、企業から個人(B2C)や企業間(B2B)のメッセージを一部奪えると考えているみたいだよ。いかにWeChatといえどダウンロード率は100%ではないので、例えばSMSがこれまでになってきた、一時パスワードや入金連絡みたいなメッセージは、事実上標準アプリになっている5G消息で流れる。そこでリッチなメッセージがやり取りできていれば、広告とかの企業案件が5G消息に広がる可能性は十分にある。
また、チャイナモバイルなんかは、打倒WeChat、打倒アリババでメッセージ以外にもいろいろと施策を打っている。例えば、Migu(咪咕)というポータルを作っていて、Migu Videoでワールドカップ無料視聴とか、Migu Playで5Gクラウドゲームとかエンタメサービスに力を入れている。当然、And Pay(和包)という決済サービスもやっている。日本でもNTTドコモが似たようなことをやっていると言えるけど、チャイナモバイルは更に金をかけてスケール大きくいろいろとやっているわけ。
A: さすが、世界最大の携帯電話事業者。そう簡単には折れませんね。
次回予告
中国の影響を受けたのは、実はApple? 日本のRCSはどうなるのか?次回、いよいよ完結です。また、次回をお楽しみに。
【社内雑談】ドコモがRCSはじめるってよ その1 その2 その3
※4; 定義によって異なるが、1つのアプリを開くだけで、送金・決済・検索・予約・ゲーム・エンタメ・公共サービス…ほぼすべての生活サービスが完結する「入口」になるアプリのことを指す。日本においてそれに近いのはLINEかPaypayと言われている。海外ではWeChatアプリなどがスーパーアプリと呼べる存在である。
※5; テンセントは世界最大級のIT企業グループであり、その一部門であるテンセントゲームズでゲームを開発・販売しているが、それに加えて海外の著名ゲーム会社も多数保有している。例えば、世界的対戦ゲームである「リーグ・オブ・レジェンド」を持つ"Riot Games(アメリカ)"や、「クラッシュ・オブ・クラン」という有名スマホゲームを持つ"Supercell(フィンランド)"も、テンセントの子会社である。尚、Supercellはもともとソフトバンクが51%(最大84%)を保有していたが、2016年にソフトバンクがガンホー・オンライン・エンターテイメント株を売却(ガンホーによる自己株式買取)するのと同時に、保有していたSupercellの株式も全てテンセントへ売却したという経緯がある。
※6; AT&T、T-Mobile、Verizon、Sprintの4社。Sprintは2020年にT-Mobileに買収されたため、現在のアメリカは3大携帯電話事業者となっている。




