三技協の「気象情報サービス」を活用した提案が、独立行政法人国際協力機構（以降、JICA）が取り組む「中小企業・SDGsビジネス支援事業案件化調査」に採択されました。新たに海外展開を目指す当社の提案が動画に掲載され、JICA横浜公式のYouTubeチャンネルにて紹介されました。

■JICA横浜 民間連携事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の動画はこちらから。
※動画はJICAの事業説明と８企業のインタビューで構成されています。当社は７番目（20分12秒頃）に映ります。

JICAは、長年の政府開発援助（ODA）事業から得た途上国政府との信頼関係に基づくコネクションや、途上国事業のノウハウを活かし、民間企業への海外展開の支援を行っています。
本動画ではJICAの民間連携事業の活用事例として、神奈川県内の企業が取り組んできたSDGsビジネスについて、担当者のインタビューを交えて紹介しています。

紹介された三技協の取り組みは、ミャンマー・ヤンゴンにおける「気象情報を用いた鉄道運行安全性向上に係る案件化調査」です。自然災害が多いミャンマーでは、鉄道運行の気候変動に対する安全対策が大きな課題として挙げられています。鉄道沿線の気候情報を正確に観測、管理することで鉄道の災害への対応能力が向上し、人やモノの安全が確保できると期待されています。


本件を担当する永田広一（コアネットワーク本部第二部課長）は、調査の中で鉄道の安全運行の対策提案を行った際の手応えについて「安全対策として気象情報を活用する当社の提案は新鮮に受けとめられた」と話しています。


三技協は、今後も途上国における社会的な課題解決に向き合い、関係各社と連携しながら、日々サービスの向上に努めていきます。

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