当社のグループ企業である株式会社福島三技協(本社:福島県福島市 代表取締役:後藤貞明)は、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の支援対象事業者として採択されました。同社が進めている「大型風力発電用ブレードに内装されている雷対策用接地線の断線確認実証研究」は、数年後の実用化を目指し各種開発と実験を重ね着実に前進しています。
本研究は、大型風力発電機で回転するブレード(羽根)内の接地線(避雷導線)の点検(断線確認)を、ドローンを活用して行う先端技術開発です。福島県の産学官連携プロジェクトとして、福島三技協の無線通信技術に加え、地元企業によるドローン製作、自動計測等の各支援のほか、各種専門機関のエキスパートから技術指導を受け進められています。
※本研究概要は、福島県が発行する「ふくしま さいえね 令和元年度 福島県再生可能エネルギー関連補助事業集」に掲載されています。
大型風力発電機のブレード点検作業は、ドローン点検の実用化によって【4S】を実現し、現在作業員がロープアクセスやクレーンで行っているブレード点検作業を、安全、確実、効率的かつ低コストで汎用性の高い点検方法へと進化します。
<ブレード点検の4S>
◇Smart :IoT化による点検作業のスマート化を図ります。<福島県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」に貢献します!>
福島県は、東日本大震災の原発事故後「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の理念として掲げました。2040年までに現在使用している電気をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指し「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を重点施策に位置づけています。その再生可能エネルギーの柱となる大型風力発電事業の推進を受けて、福島三技協は地元企業としての積極的な取り組みを始めました。
<大型風力発電機の保守の担い手に!>
現在、全国の大型風力発電機は、落雷などによるブレードの損傷破損被害が発生するため、定期的な点検を必須としています。接地線(避雷導線)の断線確認等の点検は、ロープアクセスやクレーンなど人的な直接作業によって行われています。大きな危険を伴う高所作業にもかかわらず、未だ安全な確認方法は確立されていません。福島三技協では、県が定める大型風力発電事業の点検・保守の担い手になるべく、安全で効果的な点検方法の研究に取り組んでいます。
ブレード点検は大型風力発電機の3年点検項目に含まれており、メーカー瑕疵期間内及びそれ以降は事業者の必須点検事項です。「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す福島県では、陸上、洋上含め今後多くの大型風力発電機の建設が予定されることから、それに伴う保守作業の担い手も必要不可欠です。
近い将来、本研究を実用化させると共に、福島県再生可能エネルギー関連作業推進研究会/風力発電ワーキンググループへ技術展開を行い、県内における大型風力発電機の保守領域事業の拡大に貢献します。